子ども食堂への資金援助をサステナブルに実現！味の素グループ「アジパンダ食堂」の取り組みとは？

日本の子どもの9人に1人が、相対的貧困に陥っているという現状

OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、子どもの貧困率がもっとも高いとされる国はどこだと思いますか。じつは、35か国中、最悪の水準にあるといわれているのが日本。飽食といわれるこの国で、9人に1人が、相対的貧困の状態にあると見られています。中でもひとり親家庭の家計はとくに厳しく、2人に1人の子どもが経済的な困窮に陥っている状況です。

民間発の善意の取り組みとして始まった子ども食堂

家庭の事情で、十分に食事をとることができない子どもたちに、栄養バランスのとれた食事を食べさせてあげたい――。とある八百屋店主のやさしい思いから始まったとされる子ども食堂は、近年急速にその数を増やしつつあります。

さまざまな事情で家族そろってご飯を食べることが難しい子どもたちを地域で見守ろうとする動きが全国的に高まっており、現在は貧困が理由の子どもだけでなく、だんらんの機会のない地域住民の食堂としても機能しています。

とはいえ、その運営は決して簡単なものではありません。高い壁となっているのが活動資金の問題です。助成金や寄付だけでは運営費をまかないきれず、「持ち出しを運営費に充てた経験がある」と答えた関係者は、じつに半数以上に上ることが分かっています。

子ども食堂への資金援助をサステナブルに実現

子ども食堂最大の課題である、活動資金の調達を継続的に支援するために立ち上げられたのが、味の素グループの「アジパンダ食堂」です。

子ども食堂を運営するには、立ち上げ費用から食費、設備費など、さまざまな資金が必要です。こうした運営費を確保できなければ、長期的な運営を叶えることはできません。実際に、活動資金の用立てができずに子ども食堂の活動を数か月で閉鎖をしてしまった実例もあるほどです。

アジパンダ食堂では、味の素グループで発生するフードロスの対象となる商品を、各地域の提携先に無償で提供しています。ただし、商品そのものを直接子ども食堂へ寄付しているわけではありません。

アジパンダ食堂の支援の仕組み

• １.味の素グループで発生するフードロス対象商品を提携先に無償で提供
• ２.提携先は、提供された商品を地域の生活者に販売
• ３.商品を販売して得た収益で、地域の子ども食堂運営を応援

子ども食堂の運営者の中には、常設の販売拠点を持たないケースも多く見られます。そのため、協力先に商品の販売を委託し、そこで得られた収益を寄付として受け取り、子ども食堂の運営費に活用するやり方が多く採用されています。

商品を直接子ども食堂へ寄付するのではなく「地域の方々が食べて応援」するというスタイルをとることで、さまざまなメリットが期待できます。

地域住民が食べて応援！アジパンダ食堂のユニークネス

子ども食堂への支援の取り組みはほかにもありますが、アジパンダ食堂のユニークな特徴を紹介します。

1. 誰でも気軽に子ども食堂を応援できる！

子ども食堂の活動に参加できない人も、フードロス対象商品を購入することで子ども食堂の応援が可能に。これにより、子ども食堂への地域住民の関心喚起や地域のつながりを強化します。

2. フードロスへの関心を喚起

フードロス対象商品を地域住民に販売することで、フードロスへの関心を喚起させます。

3. 運営の柔軟性が高まる

フードドライブなどへの寄付商品の販売は通常禁止されていますが、アジパンダ食堂の仕組みでは、販売による換金が可能なため、子ども食堂運営の柔軟性が高まります。

4. 幅広い商品活用が可能に！

一般的にはフードドライブの受け入れ対象から外れている冷凍食品やサプリメントなどもアジパンダ食堂では活用が可能。味の素グループの幅広い商品を活用することができます。

実際にアジパンダ食堂に参加した子ども食堂の関係者からも、下記のような感想が寄せられています。

（アジパンダ食堂提携 子ども食堂関係者によるアンケート回答より）

全国に広まる、アジパンダ食堂活動の輪

アジパンダ食堂の活動実績（2024年1月～2026年3月）として、これまでに約1,300万円の応援資金を生み出し、計1,100回の子ども食堂の開催を支援してきました。フードロス対象商品購入者と子ども食堂参加者を合わせたリーチ生活者数は約19万人に上ります。

味の素グループでは、さまざまなバックグラウンドをもつ全国130か所の提携先と取り組みをすすめながら、本取り組みの持続可能性を探っています。

ここで、一部ではありますが、アジパンダ食堂の活動事例をご紹介していきましょう。

■NPO法人日本もったいない食品センター（大阪府旭区・淀川区）

アジパンダ食堂の主旨にご賛同いただき、食品ロス削減ショップ「ecoeat」で味の素グループが無償提供したフードロス対象商品を販売いただくことに加え、物流面で他の提携先への商品配送にもご協力をいただいています。販売収益は、関西エリアの子ども食堂10件へ寄付いただいています。

■こども明日花プロジェクト（山口県山口市）

山口県内の子ども食堂のサポートを行う団体で、県内の子ども食堂への呼びかけを通じて活動への参画先を広げていただいています。現在は自ら運営する2件を含む、合計5件の子ども食堂が参画し、地域イベントや道の駅での販売を通じて、支援の輪が拡がっています。

■サンデーフォークプロモーション（愛知県名古屋市）

味の素グループから無償提供したフードロス対象商品を調理、加工して、「ささみスティック弁当」「ハンバーグ弁当」といった応援弁当を販売いただいています。その収益を活用してサンデーフォークプロモーションが運営する「新栄1アジパンダ食堂」を月2回開催しています。そのほか愛知県内の6件の子ども食堂にも販売収益を寄付いただいています。

■みんにこ（三重県四日市市）

韓国料理屋「あかまる」、ベーカリー「MORE sand」、和菓子屋「ことよ」にて味の素グループが無償提供したフードロス対象商品を販売。プラトンホテル四日市では朝食バイキングで、㈱スズカ未来では月に1回の子ども食堂応援ランチにて、冷凍食品を活用いただいています。それらの収益は四日市近辺にある5件の子ども食堂へ寄付いただいています。

また、味の素グループの事業所内にある食堂や売店でもフードロス対象商品を販売・活用し、従業員や工場見学で来場された方々にご購入いただくことで、地域の子ども食堂を応援する取り組みも2025年からスタートしました。事業所内で生み出した応援金を地域の子ども食堂へ寄付するアジパンダ食堂の取り組みによって、事業所を中心とした地域コミュニティの活性化に貢献しています。

■味の素株式会社　川崎事業所（神奈川県川崎市）

2025年8月から社員食堂でフードロス対象商品を活用したメニューを提供しているほか、事業所内の売店でもフードロス対象商品を販売し、市内10件の子ども食堂に運営資金を寄付しています。2026年6月から「味の素グループうま味体験館」内の工場見学者向け売店でも販売開始しました。

■味の素株式会社　九州事業所（佐賀県佐賀市）

社員食堂と社員向け売店、工場見学来場者向け売店の3カ所でフードロス対象商品の販売・活用を2026年1月から開始しました。気軽にフードロス削減と子ども食堂支援といった社会貢献に参加できると従業員からも好評です。今後、市内5カ所の子ども食堂支援を目指しています。

フードロスの削減と地域共食をさらに実現させるために

味の素グループは、2050年度（令和32年度）までに味の素グループが関わるフードサプライチェーン全体で発生するフードロスを2018年度（平成30年）比で半減するというビジョンを掲げています。すでに、2023年度（令和5年）に味の素グループの直接の事業活動で発生するフードロスを、2018年度（平成30年）比で半減するという目標を達成しております。（2025年度は69％削減）

アジパンダ食堂も、フードロスの削減に貢献している活動のひとつ。フードロス削減とともに、地域共食の場の提供も叶える画期的な取り組みといえるでしょう。

2026年3月、農林水産省が管轄する食料システム法に基づく計画認定制度にて計画の認定を受けました。掲げた計画の達成に向けて、今後も取り組んでまいります。

現在、アジパンダ食堂では、ハブとなるパートナー団体とともに各エリアで活動に取り組んでいます。そうすることで、味の素グループ単体で取り組むよりも活動が地域に根づき、より多くの方へアジパンダ食堂を通じた支援の輪に入っていただけると考えています。

まだ食べられるのに捨てられてゆく物に新しい価値を見出し、そこに手を加えて価値を高めていく――。味の素グループでは、今後もさらにたくさんの取り組みを推進し、グループ全体で、限りある食資源を最大限に活かしたフードロス削減に努めていきます。

アジパンダ食堂の活動について関心を持たれた方は、下記よりお問い合わせください。