物流の2024年問題とは？物流クライシスに取り組む味の素社のソリューション

知っているようで知らない!?　"物流"とは？

そもそも"物流"とは、消費者の元に商品が渡るまでの一連の流れをいいます。

たとえば「店頭に、いつもの商品が並んでいる」「注文ボタンを押せば、翌日には自宅に商品が届く」といった便利な生活が叶うのも、物流システムが整備されているから。私たちが日々享受している利便性は、安定した物流システムの上に成り立っています。

しかし、 ドライバーが商品を輸配送するだけが"物流"ではありません。物流の過程には、荷物の保管や荷役、包装、流通加工、情報システムなど、輸配送を取り巻く多くの項目が含まれています。

味の素社では、単に商品を製造するだけでなく、こうした物流に関する独自システムを構築し、さまざまな課題を克服しながら、持続可能な食品物流の実現に挑んでいます。

2024年、物流がストップする！？

2020年（令和2年）からの新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、ネット通販の利用が増えたという方も多いのではないでしょうか。EC市場の急成長により、荷物の配達が追い付かない「宅配クライシス」という言葉がニュースでも取り上げられていますが、近年、宅配だけでなく「物流クライシス」が叫ばれるほど、物流業界はますます深刻な状況に追い込まれています。

安定した物流サービスの継続が難しくなっている理由は、ネット通販などの物流需要の急増だけではありません。ドライバーの高年齢化に加え、長時間勤務・低賃金といった過酷な労働環境も相まって、トラックドライバーは慢性的な人手不足に陥っているのです。こうした大きな課題を抱えているのは、味の素社も例外ではありません。

危機的状況にある物流業界にさらなる追い打ちをかけようとしているのが、「物流の2024年問題」。2024年（令和6年）に施行される働き方改革関連法が自動車運転業務にも適用されることから、物流業界に大きな影響を与えると言われています。

この法律の施行により、トラックドライバーの時間外労働は上限年間960時間（現在は年間1200時間上限）に。トラックドライバーを取り巻く労働体系が現状のまま変わらなければ、この960時間の上限を超過してしまい、「物流がストップする」という事態にも陥りかねません。

ほかにも、大雨や洪水、台風、大雪、地震といった自然災害などの非常時の備えやCO₂削減を見据えた環境負荷の大きいトラック輸送の見直しなど、味の素社も加工食品業界の一員として取り組んでいかなければならない課題がたくさんあります。

加工食品の物流はなぜ敬遠される？

慢性的な人手不足に悩む物流業界ですが、とりわけ敬遠されているのが、非効率な部分の多い加工食品の物流です。

とくに、納品時における"待機時間"の長さが全産業中でワーストワンという実情があり、長時間の荷待ちが、ドライバーにとって大きな負担となっています。全産業平均の１運行あたりの荷待ち平均時間は１時間34分（国土交通省調べ）であるのに対し、過去には、味の素社の物流現場で「指定した時間に到着したにもかかわらず、30分の荷下ろしのために9時間以上待たされる」といった事例もありました。

さらに、長時間待機の問題に加えて、附帯作業が多岐にわたる、という問題も。加工食品を扱うドライバーは、出荷から納品に至るまでに、積み下ろしや積み替え、商品のバリエーションが多いことに由来する厳しく複雑な検品作業、さらにはフォークリフト作業などが発生することもあり、その負荷の大きさが人手不足に拍車をかけています。

また、加工食品は賞味期限のチェックが必要なため、他業種以上に検品に時間がかかるという問題も抱えています。ほかにも、翌日配送をはじめとする「短いリードタイム」に対応するために、時に夜間の作業を余儀なくされるなど、他業界に比べて、運転以外の業務負担が大きい傾向にあり、こうした負担に耐えかねて、近年、加工食品の取り扱いをやめる配送業者が増加しているのです。このままでは、消費者に商品をお届けすることができなくなってしまうことでしょう。

「競争は商品で、物流は共同で」ライバル同士が手を組み実現！画期的な物流改革とは？

「物流の2024年問題」「加工食品の待機時間」など物流環境が激化していく中、国土交通省や経済産業省など、行政には監督強化や法令遵守を強く求められ、経済団体などからも物流における商慣習の見直しが提言されるようになりました。

そのような状況から、味の素社は「配送業者に選ばれる荷主」になることを目指し、常識にとらわれない大胆な物流改革に取り掛かりました。

それが、2015年（平成27年）2月に立ち上げた「FーLINE®プロジェクト」です。

「FーLINE」とは「Food Logistics Intelligent Network」の略で、「FーLINE®プロジェクト」は、ライバル関係にある同業他社が手を組み、物流事業において協力していこうという取り組みです。

「1社だけでは業界の物流改革は難しい」と、味の素社が各社の物流部門担当者に声を掛けたことで、業界における物流環境の改善に向けた議論が実現しました。

参加企業は、味の素社、カゴメ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社、株式会社Mizkanの6社。業界をリードするライバル社たちが、未来のために手をとり合い、加工食品物流における新たなプラットフォームの構築を目指して動き出したのです。

開始から現在に至るまで、この仕組みは非常に良い形で運営されています。たとえば、2016年（平成28年）に実現した北海道エリアにおける共同配送。納品先ごとに他社の商品もまとめて配送することでトラック台数を減らしたり、業界ワーストワンとも言われていた荷待ち時間改善に6社で取り組むなど、環境負荷の低減についても叶えることができました。

さらに、各社バラバラだった納品伝票や納品ルールを統一化することで、ドライバーの作業負担を軽減することにも成功。2018年（平成30年）には、九州でも共同配送が始まるなど、物流改革は着実に進みつつあります。

2019年（平成31年）4月には、味の素社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社の5社が出資し、「FーLINE株式会社」を発足。「競争は商品で、物流は共同で」という理念の下、各社の物流事業を統合し、新たな物流会社を誕生させました。

現在は、新たな取り組みとして、「長距離輸送・在庫移動の最適化」「配送・倉庫業務の最適化」「製配販課題解決」「物流コスト構造の可視化と業務標準化・効率化」の４テーマを中心に動きを加速させています。

物流従事者が働きやすい環境へ

FーLINE®プロジェクトで取り組んでいる「製配販課題解決」は、味の素社などのメーカー（製）だけでの議論では解決が難しいと考え、卸売業（配）、小売業（販）との連携も進めています。

2016年（平成28年）5月には、同様の課題意識を持つキユーピー株式会社とキッコーマン食品株式会社、FーLINE®プロジェクトに参加する先のメーカー6社で「ＳＢＭ（食品物流未来推進会議）」を発足（水平連携）。

さらに2018年（平成30年）5月には「持続可能な加工食品物流検討会」を立ち上げて、翌6月には国土交通省が開催した「加工食品における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」に参加しました。

ほかにも、(一社)日本加工食品卸協会や各小売業団体（垂直連携）、国土交通省・経済産業省・厚生労働省の関係部署を幅広く巻き込みながら（斜め連携）、現在に至るまで積極的な議論を重ねています。

2022年（令和4年）4月には、製配販５団体で、持続可能なサプライチェーンを構築する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（ＦＳＰ）」を発足。とくに納品リードタイム延長問題への対応へ重点を置いた議論を開始しました。

CO₂削減対策として注目されている「モーダルシフト」

「物流クライシス」に対する、味の素社とFーLINE社の取り組みのひとつに、「モーダルシフト」が挙げられます。

「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。輸送（物流）における環境負荷の低減には輸配送の共同化、輸送網の集約などの物流効率化が有効ですが、CO₂などの温室効果ガスの排出が少ないモーダルシフトは、とりわけ環境負荷の低減効果が大きいとされています。また、輸送手段を複線化することで、度重なる自然災害対応として輸送の安定化にもつながります。

そのため味の素社では、2024年問題に向けた対策にいち早く取り組むF-LINE社と連携し、労働時間制限の影響をもっとも受ける長距離輸送（500㎞以上）において、可能な限りのモーダルシフトを実施してきました。

たとえば、荷主とFーLINE社で月 1 回の定例会を実施し、個別ルートごとのモーダルシフト難易度を共有化。関東～関西間のリードタイムを１日延長し、トラック輸送から鉄道コンテナ輸送、船舶輸送に切り替えることで、CO₂削減やドライバーの負担軽減など、大きな効果を創出しています。その結果、長距離輸送（500㎞以上）において、2015年度（平成27年）74％だったモーダルシフト率が、2021年度（令和3年）には90％に。トラック台数の削減も実現しました。

また、"積載率90％"の維持を実現し、トラック台数、CO₂削減にも大きく寄与することから、この成果はSDGsにも貢献しているといえるでしょう。

未来につなぐ「持続可能な物流」へ

国土交通省は5年ごとに「総合物流施策大綱」を策定、経済産業省は「フィジカルインターネット」と呼ばれる、持続可能な物流システムの実現に向けたロードマップや、業種別のアクションプランを公開しています。

味の素社でも、持続可能な加工食品物流の構築に取り組み、物流におけるマネジメントやオペレーションのスマート化に努めてきました。足元の問題解決としては、負担となっていたアナログ作業のデジタル化を推進しています。

さらに、業界が一体となって標準化やデータの共有化を進めることができれば、現場におけるドライバーの負担の解消はもとより、配車予約から納品まで、より効率的で無駄のない物流システムが構築できることでしょう。そのためには、課題解決に向けた議論の場が不可欠。環境負荷の低減や物流従業者の負担を軽減するためには、長時間待機や附帯作業、多頻度検品の軽減や、リードタイムの延長が欠かせないため、F-LINE社を構成する6社によるワーキングチームも発足されています。

ASVとSDGsの取り組み

味の素社は、事業を通じて社会課題を解決し、社会とともに価値を共創していくという、ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）という取り組みを、経営の基本方針（ASV経営）として活動をしています。

この経営方針に基づき、味の素社の取り組みのテーマとして掲げているのが、前述の国土交通省「総合物流施策大綱」の取り組みテーマから引用した「強くてしなやかな物流」「担い手にやさしい物流」「簡素で滑らかな物流」という3つのテーマ。組織所属員の業務目標はすべてこの3テーマに連動するものと捉えたうえで、個人の取り組み項目をより具体化させています。こうすることで、個々の業務と業界全体の取り組みがつながり、「働きがい」をもって臨むことができると考えるからです。

味の素社では、物流における商慣習の見直し（ホワイト物流）やモーダルシフトの推進（CO₂削減）、デジタル化による物流の効率化・最適化に加え、働きがい・働きやすさを追求する働き方改革もまた、ASVの取り組みの一環であり、SDGsにつながる取り組みとして位置づけています。

業界の垣根を越えた「汎用性の高い物流環境」の構築をリードする味の素社

2024年問題をはじめ、これからの物流における課題は、あらゆる業界で共通するものです。それぞれの業界や企業で人手に頼らない物流のスマート化が推進されていることからも、今後は業界の垣根を越え、日本の産業全体でより汎用性の高い物流環境の構築が必要になっていくことでしょう。

味の素社は、この取り組みを国内のサプライチェーン・マネジメント全体へ拡げ、今後も未来に向けた持続可能な物流の構築をリードする存在であり続けたいと考えています。